2021.12.23

遺言作成の道案内　part 28

次に推定相続人または受遺者の方々の必要な資料です。

戸籍謄本

住民票(戸籍の附票)

※その他、状況に応じて必要となる書類は、都度収集します。
都度、前もってご連絡(ご報告)などを差し上げますので、どうぞご安心ください。

以前にも申し上げましたが、「遺言・相続」の事案は、【相談】から始まります。

昨今のウィルスの影響もありますので、ご希望される形(対面・オンライン・出張訪問など) でご相談いただければと存じます。

2021.12.20

遺言作成の道案内　part 27

ここで遺言原案作成に必要な資料の一覧を記しておきましょう

遺言者（ご本人）

現在戸籍謄本　改正原戸籍謄本　除籍謄本

※遺言者については「出生から現在」までのもの。

住民票（戸籍の附票）

土地・家屋名寄帳兼課税台帳の写し

不動産登記簿謄本（登記事項証明書）→※「土地登記簿謄本・建物登記簿謄本」

預貯金通帳 株式（投資信託）

負債

印鑑証明書（発行後、三か月以内のもの）

※地方（田舎）では「公衆用道路」の部分を見落としがちなので、公図で確認することが大切です。

2021.12.17

遺言作成の道案内　part 26

また、地元の役所や介護施設、福祉団体などに遺贈したい場合には、各々の団体の住所地(本 店所在地)を証明できる書類を取得します。

法人化している場合には、商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取得。

法人化していない場合には、前もって公証人に確認する必要が出てきます。

※「不動産」の遺贈は受けませんよ、

との団体が、比較的多い傾向があります。

この部分もあらかじめ確認する必要があります。

2021.12.14

遺言作成の道案内　part 25

もし、推定相続人ではない方々（受遺者）に「遺贈」したい場合は、これらの方々の「住民 票もしくは戸籍の附票」を取得するかたちとなります。

受遺者の例といたしましては、

推定相続人でない孫・甥姪もしくは信頼関係がある友人・知人

などが、挙げられます。